税務署調査～相続①～
今回は税務署調査の相続に関して勉強します。
相続税に関するもので、『証ひょう調査』があり、今回は『証ひょう調査』についてです。
税務署の担当者はどのように証ひょう調査を行なうのでしょう？
筆跡の検討
税務署調査の担当者から、従業員の名前や家族構成を書くように指示されたりすることがまれにありますが、これらは従業員名や家族構成が知りたいという理由からではなく、ただその人の筆跡が必要なだけです。
この筆跡と同じ証ひょうは存在しないだろうかなどを確認し、後の税務署調査に役立てるためです。
また、同じ証ひょうの上で金額や日付に異なる筆跡のところはないかや、領収証の相手先は違うのに同じ人の筆跡のものはないかなどと確認されます。
税務署調査～確定申告②～
今回も「確定申告」について勉強します。
今回は、申告するのを忘れてしまいがちな「医療費控除」についてです。
つい申告を忘れてしまい税務調査によって判明する場合もあります。
毎年、税務署調査と確定申告があれば忘れていても、どちらかで思い出せばOKなのですが、そんなワケにもいきません。
確定申告で、医療費控除のチェックされる個所を重点に勉強します。
医療費控除の対象となるものは、治療や治療に必要な薬を購入した時の金額（ビタミン剤や健康補助食品は該当しない）で、医療費控除がチェックされる個所としては、会社の健康保険組合や各地区の社会保険が発行する「医療費のお知らせ」で医療費控除を受けようとしていないかということです。このお知らせは領収書として認められておらず病院やクリニックへ行ったときに領収書を別で保管しておくことが必要になります。
税務署の調査～確定申告①～
今回は、納税の基本となる税務署調査と確定申告の関係について勉強します。
確定申告する項目は次のとおりになります。
住民税
前年の所得に応じて、住んでいる市区町村に納める税金です。
確定申告書や源泉徴収によって住民税の税額が計算され、翌年6月から納税していくことになります。
個人事業税
個人で事業を営んでいる人のうち、一定の業種の人が納める税金のことです。
前年総収入金額－必要経費－事業主控除額＝課税対象の税金となり、いきなり納付書が送られてくるので、ドキドキさせられる税金の１つです。
国民健康保険料
所得に応じて負担割合が変る。
医療費の自己負担額
老人保険制度の適用を受けている人のうち一定額以上の所得がある人は、負担割合が高くなる。
在職老齢年金制度の対象となる場合
これは、収入です。
年金の受給資格がある人でも一定以上の所得がある場合は年金自体が出なくなる場合がある。