赤字の会社と税務署

税務署の調べによると、日本の会社の約７０％が赤字の会社なのだそうです。
赤字の会社だと税務署調査の対象にはなりにくいのでしょうか？
今回はそのことについて調べてみることにします。
先にも話した通り、赤字の会社でも税務署の調査はあります。
なんとか経営しているのがやっとの赤字の会社が資金繰りに人一倍強い関心をもっていたとしても節税対策となると無関心になりがちです。
何か間違っています。
赤字の会社でも税金は黒字の会社同様かかってくるのです。
税務や税金の面からみた節税対策として赤字の会社が行うべきことをあげておきます。
①役員報酬や役員の賞与をやめる。
②社長は給与をやめる。
③債務の免除を考える。（赤字の金額が多額の場合に役員借入金の債務免除を考える）
他にもいろんな税務に関する節税方法はあると思いますが、いずれにせよ赤字になる前に節税対策をしておくことが大切なのではないでしょうか？

税務署調査～現物確認～

前回は、税務署調査の質問調査について紹介しましたが、今回は『現物確認調査』について勉強します。
現物確認調査というのは、現金管理、経理手順、棚卸資産の保管状況といったことを確認して調査の参考にするいわば税務署調査の手法の１つです。
ここで注意が必要なのは、単に現金や預金を確認することが目的ではないということです。この調査をかわきりに金庫内・机の引き出し・ロッカーといったところの書類やメモなどを提示させることによって、脱税の発見に結びつけるそうです。
又、現物確認調査は必ずしも初日に行なわれるとは限っていない上に１回だけとは限らないそうです。
税務署調査の多くは任意調査なので、現物確認調査自体を拒否することもできますが、下手に拒否してしまうと税務署の調査が長引いたり印象を悪くするだけになります。
税務署調査の前にきちんと整理しておくといいでしょう。

税務署調査とは？

初回は、『税務調査』について勉強しようと思います。
税務調査はどのように行われているのでしょうか？
税務署の税務調査を担当する人の調査能力もいろいろでかなり差があるそうです。
なので、本やホームページに書いてあるようなマニュアル通りに税務署の調査が行われることはほとんど無いそうです。
もし、マニュアル通りの調査ができる調査官はよほどの優秀な調査能力の持ち主と言っていいそうです。
また、税務署の調査は毎年来ることはなく、何年かに1度となっています。
そのため何年にもわたって作成した書類を、数日の間にすべて調査することは優秀な調査官でも不可能だと思います。
ですので、いかに早く税務署の調査を受ける納税者側の痛いところを見つけるかがポイントになってきます。
このポイントをいち早く見極めることができるか否かが優秀な調査官といえるでしょう。
もし、自分が税務署の担当者だったら・・・
自分が税務署の調査員だったとしたら、重点を置くのはやはり「質問調査」。
税務署調査の期間は２日～３日で終わらせなければいけないため、その会社や納税者個人にうまく質問をし、その答えによって税務署調査のポイントを把握し相手の痛いところを見つけ出すという作戦です。