注意点・サインを求められたときは？
こんにちは。今日は税務調査の注意点として、表題の件、サインを求められた時の対処法について考えて見たいと思います。
税務調査といえば、国税局や税務署の調査員が事務所などにやってくるものですが、その調査のほとんどは帳簿のチェックなどがメインです。しかし、稀に税務署が書類を作成してきて、私たち納税者に対して、確認の署名と印鑑を求めることがあるそうです。その内容は確認書のようなものらしいのですが、もしこのように、税務署から署名･捺印を求められたときはどうしたらいいのでしょうか。
これは、原則お断りしたほうがよいと思います。いくら相手が税務署だからといっても、こういった書類にサインするのは、納税者の義務ではないからです。調査員の機嫌が悪くなるのではないかと心配になったりする気持ちも解りますが、もしも、後になって事実と違う内容だったと解ったとき、署名･捺印したその書類が、大きな問題になってしまうことも考えられます。
国税局の税務調査だと、質問顛末書のような、供述調書に署名捺印を強制する場合もあるようです。
もし、どうしてもサインしなくてはいけない状況なのでしたら、税理士などの、誰か信頼できる第三者の立会人などがいるほうが望ましいですね。そして、その書類は必ずコピーをとっておくことも重要です。
でも、さきほども述べたとおり、これら書類へ署名・捺印することは、決して納税者の義務ではないことを忘れないでくださいね。対応は慎重に行うことが大切です。