外資系の会社の場合
10月になりました。税務署の調査が入った会社も多いかもしれませんね。近年は外資系の会社にも税務署の調査が入っているとウワサを聞いたことがあります。”外資系”という響きはなんだか憧れだったりするイメージもありますが、税務署の調査が多くなっているのは、外資系の会社がそれだけ増えたということかもしれませんね。税務署のほうでも、外資系の会社だったり、海外取引がメインになっている会社への調査を行う部署もあるそうですよ。外資系の会社へ源泉所得税の調査を行う専門の部署なんだとか。
そして、その税務署の調査では、源泉所得税の調査を行うのはもちろん、その会社の証明書など、色々な用件や手続きが、しっかりと正しく行われているかまで、税務署は調査していくそうです。
こういった外資系の会社で、まずはクリアしておきたい源泉所得税。この税務調査のポイントは、１）海外より派遣する外国人従業員に関わる費用 と、２）海外の本店や親会社からの付け替えに関わる費用 だといわれています。なぜならば、日本の所得税に関する法律というのは、所得税法で源泉徴収を義務付けていることがとても多いので、もしもそれを見落とし、本店や親会社からの指示で１）や２）をそのまま支払ってしまうとNG！！のちのち税務署から調査を受けたときに必ず指摘されてしまうのです。ココをしっかりと気をつけておけば、外資系の会社であっても、調査で慌てることは無いはず！しっかりと注意することが大切ですね。