税金は交渉で決まる？！
「税金は交渉で決まる」なんていうことを聞いたことはありますか？
もちろん、真っ赤な嘘。これは以前から有る偏見だと言われています。
そう言われるのには、税務署調査が推測で税額を算出することがまれにあるからかもしれません。
というのも、私たちは税務署調査で帳簿を提示するのは当然だと思っているところがあるのですが、会社の中には帳簿を税務署調査で提示しない、中にはまったく記帳をしていない、という会社もあるんです。
その場合は、税務署調査に入っても資料がありませんから、税務署は税額を「推計値」として計算するしかないんです。
『じゃあ、自分もこれから提出しないでおこう！』なんて思った人、絶対止めたほうがいいですよ！！
こんなことをした日には、税務署と対立するようなものですから、「重加算税」、「青色申告の取消」、「次回の無通知での調査」「取引先への反面調査」は避けられないと思ってください。
税法上では、減価償却や消費税の簡易課税などは、決められた方法で税金を算出することはあります。
しかし、法人税、事業所得者の所得税、消費税などは、「納税額全体」を推計値で算出するのは禁止されています。
なお、税務署がやむを得ず「推計値」で税金の額を出して申告するように促す時、そのときの計算方法や基準などは、まったく公表されていないそうです。そしてこの、税務署が算出する推計値というのは、私たちが思っていた金額よりもかなり高めなんだとか！『いくらゴネても得することはないよ！』という税務署の意思が含まれているような気がします。