税務署調査と情報
今まで税務署の調査について調べてきましたが、今回は税務署がどのような方法で法人や個人の情報を収集しているのかを調べてみたいと思います。
税務署が法人や個人へ調査へ入る前には下記のような情報を収集してからになります。
１．法定資料
２．実地調査資料
３．週刊誌の記事やインターネット上での記事などの情報
４．内部告発
５．第三者通報
以上のことから、税務署の調査というのは、噂（情報）や告発などによって脱税をしていることが判明することが多いようです。
個人などの場合は相続の関係の調査の時に、第三者の通報が多いようです。
個人の場合の第三者の通報というのは、たとえば愛人など・・・
このような場合は、亡くなった人はいいですが残された遺族はたまったもんじゃないですよね！！
１の法定資料というのは、源泉徴収や報酬・不動産関係の資料や支払調書が街頭するらしく、４０種類の法定資料があるといわれています。
これらの資料の対象となるものは当然のように税務署でほぼ完全に把握されているようです。
２の実地調査資料というのは、税務署職員が実地調査の時に収集した資料のことをいいます。
税務署の調査を受けたことがあれば、調査官が取引先の住所や取引金額をメモしているのに気づいたことがあるのではないでしょうか？
この実地調査で収集された資料は取引先の所轄税務署に送られ取引先の税務調査の際に活用されることになり、調査中の会社の反面調査として活用する目的もあるようです。
この実地調査で収集した資料は一般資料と重要資料に分けられ、一般資料は特に不正はなさそうですが、通常は振込決済なのに一部の会社だけ現金決済をしているといった不審なものを中心に収集されます。
次に、重要資料は、不正の可能性が高いものや、個人的なメモ的なものが該当し、意外にも個人の記入したメモが税務調査で重要視されることがあります。