税務署調査と税理士
どーも、こんにちは。
税務署調査の対策はきちんとできていますか？
計算ミスはもちろんのこと、税法の間違った解釈をしていたために、脱税ではなくても指摘を受けることのないように対策していきたいものです。
個人の申告する額もあまり多くない事業者の方はあまり顧問税理士をつけていない人は多いかと思います。
税理士に依頼するタイミングって様々だと思いますが、まず最初に起業したときに税理士にお願いするといった方もいらっしゃるかと思います。
起業する際にはいろんな手続きがありますが、もちろん自分で行うことは可能です。
今の時代ネットで検索すればどんな手続きをすればいいのかもわかりますし、たくさんの書籍もでています。
しかし、自分ですべて行うことは時間がかかります。
そこで税理士に依頼するとその時間をお金で買うことになりますが、間違いのないように進めてくれるでしょう。
また、税務署調査が自分の会社にはいることが決まったときに、税理士にお願いするといったケースもあるでしょうね。
税務署調査の場合はやはり顧問税理士がいると安心ですし、アドバイスもいただけます。税務署調査がはいることがわかったときに、自分の会社に税理士を使うかどうかを検討するのもひとつのタイミングでしょうね。
昨日は参議院選挙でしたね。
民主党は大敗してしまいました。
私自信は政策を見てもどの党を応援したらいいのかも決めかねていましたが、とりあえず投票には行ってきましたよ。
投票率は58パーセントくらいだったでしょうか。
ネットでもそうですし、会社でも飲み会の席でもそうですが、政治について語る人語っている人はたくさんいらっしゃいますが、投票も行っていないのに、語るべからずといつも思っています。
指示する政党がいなくても、不信任でもいいので足を運んでから語ってもらいたいと思います。
税務署調査と会計ソフトの注意点
どーも、こんにちは。
税務調査の徹底対策は進んでいますか？
税務署調査は全然怖くありません。
正しい申告をしていれば何の問題もないので、デーーーンと構えていてくださいね。
近年は帳簿を作成するのに、すべて手書きや電卓で行っている人は少数かと思います。
これだけ、パソコンの普及が進んで、とても便利ですし、企業はもちろんそうでしょうけど、個人で事業を営んでいらっしゃる方の多くも何かしらのシステムや会計ソフトを利用していらっしゃるのではないでしょうか。
確かにお値段もそんなに高くなくても、財務会計のソフトは本当にとく出来ています。
もちろん、複式簿記も自動で行ってくれちゃいますから、簿記の知識があまりなくても複式簿記ができるというメリットがありますね。
ただ、毎日現金の残高と照らし合わせながら、入力していれば、何の問題もないですが、月に一回の入力、年に１回の入力の方もいらっしゃいます。
税務署調査で担当の方と話していると何となく税務署調査員にそういう帳簿のつけ方をしているのだな・・・とわかってしまいまして、つつかれることになります。
現金の残が、本来の現金と一致しない場合は会計ソフト上での現金出納帳としては認められない、また、複式簿記も認められないとなると青色申告すら認められないと税務署調査で税務署調査員に判断されかねません。実際の残高と会計ソフトでの残高とはきちんとあっているのか、こまめに入力してチェックしていきましょうね。
話は変わりますが、鳩山さんが辞任して今日代表すなわちわが国の新しい首相が決まりますね。
みなさん注目していらっしゃることでしょう。
私も朝からみのさんの番組であーでもないこーでもないと感じながらみてました。
管さんとあと、樽床さん。
ごめんなさい、樽床さん、はじめて知りました。
私だけ？
いや、みのさんのテレビで、インタビューされてた人もはじめて知りました～！って人がいたから、きっと全国的には有名じゃない人なんだろうけど。
そんな方が首相？はどうなのでしょうかね。
とにかく民主党おいては日本が生まれ変わる今日はビッグチャンスだと思います。
とにかく小沢が絡んだ人は政治はもう必要ないです。
生まれ変わって欲しいです。
運はいい方？悪い方？
税務署員が突然来た！！なんていったらやましいことがなくてもドキッとしちゃいませんか？調査員の存在にはなんともいえない威圧感がありますよね。「カタブツ」のイメージです。
人から節税だと進められたことが脱税だと指摘された、や、みんな同じことをしているのになんでウチだけ・・・なんて泣いた人も多いのではないでしょうか。
運のいい人なんかはなにをしても見つかりませんが、いつまでも続くはずのないことを知っておかなければ人生の破滅にもなりかねません。道を正すキッカケをもらったと前向きになるしかないですね。
それでも納得のいかない事だってありますよね。自分に後ろめたいことがないのであればそのときは堂々としていていいのです。相続税などの評価方法についてなどこちら側が示すものと相手の解釈の違いで納得できない、という時には「争う」という手段があります。
税務署と争うなんてそんなのムリっなんていわず、泣き寝入りすることはないですから手続きをしてみてください。
取りあえずは自分が思ったとおりに確定申告してください。その後更正処分を受けることになります。そしてこの更正処分を取り消しを求めて争う形になります。
もうひとつの方法は国税当局の指示に従って申告をし、自分が正しいと思うとおりに更正の請求をします。「更正をすべき理由がない旨の通知」が国税当局から送られてきますのでその通知によって取り消しを求めて争います。
両方にメリットもデメリットもありますが、身の潔白に証明になりますよ。
税務署のチェック、いつまで遡る？
こんにちは。今日はちょっと雑談です。
自分の友人（30代後半）の話ですが、オーナーとして経営していた居酒屋が潰れてしまい、去年離婚して、バタバタしてるなぁと思っていたら、今度は不動産投資で稼ごうとしているという話しを聞きました。人にはいろんな人生がありますからね。独り身でお金を稼ぐという選択肢も、決してないわけじゃないな、と自分は理解しているつもりです(´・ω・`)
そこで、彼が気にしていたのが税務署の調査でした。彼は居酒屋の経営を行う前、過去にサラリーマンとして働いていたことがあったらしいのです。でもそのころにも実は副収入があり、本来であればちゃんと確定申告しなくちゃいけなかったのだけど、とくにお咎めがなかったので放置してあったんだとか。
大丈夫かな、と気にはしていたものの結局そのままで、今は『遡ってチェックされたらどうしよう』と不安に思っているそうです。
これは、確証は持てないんですが、税務署がチェックしていくのは、せいぜい過去３～５年分くらいがほとんどらしいですよ。『過去になにか悪いことをしているな』と疑われそうな場合は、それ以上過去のデーターも調べ上げるケースがあるらしいですが、かなり稀なようです。
それよりもまずは、今の事業を成功させるためにも、誠実な納税を行ったほうがよさそうですね。
今の経営がちゃんとしていれば、過去のことを疑われる余地は無いようにも思います。ムダに税務署を怖がる必要は無いのではないでしょうか（＾＾）
最近、調査が増えているってホント？
こんにちは。今日は桃の節句です。だんだんと暖かくなってきているのを感じます。
さて、最近、「税務調査が増えた」っていうウワサがあるのはご存じですか？税収が全体的に減ってきているから、強化しているという説もあれば、お役所もどんどんIT化が進んだせいで、調査にかける時間もどんどん短縮化され、効率よく仕事ができるようになったからだという説も。これも人から聞いた話ですが、調査する企業のデータを自動的に選んでくれるようなデーターベースがあって、それに基づいて調査員が任意調査に入っているらしいですよ？！本当かどうかはわかりませんが、そんな話を聞くと、『自分の会社もターゲットに？！』と思ってしまうのではないでしょうか。最近、大手の企業も色んな指摘を税務署から受けたりしているようですが、そういった背景があるとしたら怖いですよね。
ちょっと話は変わりますが、よくニュースでは「所得隠し」と「申告漏れ」という言葉を聞きます。実は、この二つは同じようでまったく意味が違うのをご存じですか？
「所得隠し」は実際にあった所得を、意図的に申告しなかったケースで、「申告漏れ」は申告すべき所得をうっかり申告し損なったケースをいいます。もちろん前者の「所得隠し」の方が重罪！！追徴課税、重加算税をペナルティとして払わせることになります。できることなら、こんな痛い目には遭いたくないもの。
最近、税務調査がいくら増えていようとも、普段からしっかり納税しておいて、堂々としていたいものですね。
注意点・サインを求められたときは？
こんにちは。今日は税務調査の注意点として、表題の件、サインを求められた時の対処法について考えて見たいと思います。
税務調査といえば、国税局や税務署の調査員が事務所などにやってくるものですが、その調査のほとんどは帳簿のチェックなどがメインです。しかし、稀に税務署が書類を作成してきて、私たち納税者に対して、確認の署名と印鑑を求めることがあるそうです。その内容は確認書のようなものらしいのですが、もしこのように、税務署から署名･捺印を求められたときはどうしたらいいのでしょうか。
これは、原則お断りしたほうがよいと思います。いくら相手が税務署だからといっても、こういった書類にサインするのは、納税者の義務ではないからです。調査員の機嫌が悪くなるのではないかと心配になったりする気持ちも解りますが、もしも、後になって事実と違う内容だったと解ったとき、署名･捺印したその書類が、大きな問題になってしまうことも考えられます。
国税局の税務調査だと、質問顛末書のような、供述調書に署名捺印を強制する場合もあるようです。
もし、どうしてもサインしなくてはいけない状況なのでしたら、税理士などの、誰か信頼できる第三者の立会人などがいるほうが望ましいですね。そして、その書類は必ずコピーをとっておくことも重要です。
でも、さきほども述べたとおり、これら書類へ署名・捺印することは、決して納税者の義務ではないことを忘れないでくださいね。対応は慎重に行うことが大切です。
恐れるべからず！税務署調査
こんにちは。今年も本サイト「税務署調査.com」を宜しくお願いいたします。
税務署調査というものは、いつの時代も面倒で厄介なもの、という感覚がありますよね。税務署調査が入ったからといって、会社の売上げが上がるわけでもありませんし、いろいろとミスを指摘され、たいていは多く税金を取っていくわけですから、歓迎されないのも当然かも知れません。
しかし、税務署の調査員が絶対では無い、ということを今日はお話したいと思います。
と言うのも、「税務署の調査スタッフの質が落ちている」なんていうウワサは、全くのウソではなさそうだからです。もちろん、全ての税務署調査スタッフが悪いわけではありませんが、どうやら、よい指導者が減っていて、若手への指導がちゃんとなされていないのでは？？というようなことも言われており、ちょっとムチャな指摘をしてくるというケースが実際にあるらしいですよ。
税務署調査が入って、もしも税務署側から納得のいかない説明をされた場合は、屈してはいけないと思います。もちろん、ご自身で税法を勉強し、調べるという人もおられますし、出来れば専門の税理士に相談するのが一番確実で安心です。不正しているつもりがないのに、税務署側から指摘されてしまった時は、まずは自身で良く調べてみることと、その説明を裏づける法律などの内容を開示してもらいましょう。
税務署の調査官だって人間ですから、ミスすることもありえます。ですが相手側の勉強不足や知識不足で、こちらが不利になるのだけは避けたいですね。自分も一緒に学ぶつもりで、税務署調査は恐れずに受けましょう。
税務署調査に来ないんですが・・・。
こんにちは。今回の税務署調査のお話しは、知り合いの方から聞いた体験談です。
知人は今年の春、お家を新築したそう☆ この不景気なのにすごいなーって感心していたんですが、税務署の調査のことでとても気にしている様子。ちょうど来年の３月で、家が建ってからまる１年になるそうなのですが、税務署がまだ固定資産を調査しに来ていないというのです。
不動産取得税はすでに税務署に納めているので、税務署は新築した事実を知っているはず。さらに確定申告だって来年、もちろんする予定でいるとのこと。固定資産の調査は必ず有るといわれているのに、どうして税務署の調査が入らないのか。。。？確かに、それは気になりますよね。
ただ調べてみて解ったのですが、固定資産税というのは地方税にあたるので、調査に来るのは税務署の職員ではなく、地域の自治体の職員が調査員としてやってくることになります。土地は、評価額から想定が付くので、実際に調査するのは、建物の方だけで、しかもその家屋の調査というのは、建築後にやって来る場合もあれば、建築中に来ることも。つまり、自治体で時期がまちまちだそうです。
こういった場合は、ちょっと珍しい（というかありえない？）ケースかもしれないので、地域の自治体の税務課の窓口に確認するほうが無難でしょう。つまり、漏れている可能性があることも考えておいたほうがいいですね。税務署調査が来ないから・・・と放っておくと、後から追徴課税される可能性もあるかもしれませんよ！
茂木さんのところにも税務調査が！
こんにちは。昨日はまた有名人の税務署調査のニュースが入りましたね。
さいきん、メディアでひっぱりだこの、脳科学者の茂木健一郎さん（４７）が、東京国税局の税務署調査を受け、平成２０年までの３年間で、なんと約４億円もの申告漏れを指摘されていたそうですね！！！
この3年間、著書の印税とか、テレビの出演料などの収入を一切申告していなかったとか。
追徴税額は無申告加算税を含めて、１億数千万円に上ったなんて報道されています。もちろん茂木さんは、『もうすでに無申告分の納税は済ませてあります』と言っておられるそうですが・・・。
なんでも茂木さんは、平成２０年までの３年の間、脳科学関係の著書の印税とか、テレビの出演料や、大学での講演料などで収入があって、ほかにも「ソニーコンピュータサイエンス研究所」というところからも、年間約１０００万円の給与所得があって、全部で約４億円の雑所得があったのに、源泉徴収分以外の所得税、１億数千万円を納税していなかったそうですよ。
茂木さんといえば、民放に限らず、NHKなんかでも良くお見かけしてましたし、うれっこ芸能人並み（それ以上？！）のお給料をもらっているんだろうな～って想像がついちゃいます。それなのに、全く確定申告をしていなかったというのも驚きですね。関係者も税理士くらいちゃんとつけてあげるように、早く指摘してあげればよかったものを・・・。こんなに頭のいい方が、税務署調査に入られて指摘されるなんて、ちょっとオマヌケ？！
外資系の会社の場合
10月になりました。税務署の調査が入った会社も多いかもしれませんね。近年は外資系の会社にも税務署の調査が入っているとウワサを聞いたことがあります。”外資系”という響きはなんだか憧れだったりするイメージもありますが、税務署の調査が多くなっているのは、外資系の会社がそれだけ増えたということかもしれませんね。税務署のほうでも、外資系の会社だったり、海外取引がメインになっている会社への調査を行う部署もあるそうですよ。外資系の会社へ源泉所得税の調査を行う専門の部署なんだとか。
そして、その税務署の調査では、源泉所得税の調査を行うのはもちろん、その会社の証明書など、色々な用件や手続きが、しっかりと正しく行われているかまで、税務署は調査していくそうです。
こういった外資系の会社で、まずはクリアしておきたい源泉所得税。この税務調査のポイントは、１）海外より派遣する外国人従業員に関わる費用 と、２）海外の本店や親会社からの付け替えに関わる費用 だといわれています。なぜならば、日本の所得税に関する法律というのは、所得税法で源泉徴収を義務付けていることがとても多いので、もしもそれを見落とし、本店や親会社からの指示で１）や２）をそのまま支払ってしまうとNG！！のちのち税務署から調査を受けたときに必ず指摘されてしまうのです。ココをしっかりと気をつけておけば、外資系の会社であっても、調査で慌てることは無いはず！しっかりと注意することが大切ですね。
keep looking »